ブラジルやアルゼンチンなど南米5か国とのEPA＝経済連携協定の交渉をめぐり、JA全中の神農会長が鈴木農水大臣に「毅然とした対応」を求める緊急要請を手渡しました。

JA全中　神農佳人 会長
「我が国の食料安全保障を弱体化させるような、安易な市場開放は容認できるものではありません」

きょう（9日）、農水省を訪れたJA全中の神農会長はこのように話し、EPAの交渉に入る場合は「毅然とした対応」を求める要請を鈴木大臣に手渡しました。

日本と南米5か国が近く交渉に入る可能性が報道されている「EPA＝経済連携協定」は関税の撤廃や引き下げといった取り決めを通じて貿易を活発にするものです。

結ばれれば、輸出にメリットがある一方、安い肉や砂糖などが流入し、国内産業の打撃になるとの懸念があります。

面会後の取材で神農会長は「日本の農業の底力を堅持したい」と改めて強調しました。