最低賃金が過去最大の引き上げ幅となる一方で、経営者からは「企業努力ではもう成り立たない」との声も。働き控えの加速も懸念される中、政府に求められることとは?

最低賃金「全国平均の目安1118円」に

4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会で、2025年度の最低賃金についての結論が出た。

▼【全国平均の時給目安】現在の1055円⇒1118円
▼賃上げ率6%・63円の引上げとなり、上げ幅は2024年を上回り“過去最大”

この目安をもとに地方審議会が協議し各地の引き上げ額が決定するが、10月から目安通りに引き上げられれば、“すべての都道府県で最低賃金が1000円を超える”ことになる。

『連合』総合政策推進局長 仁平 章さん(4日):
「1000円を達成したことは通過点として非常に大事なポイントであるが、次のステップに移る大事な局面ではないかと思っている」

最低賃金引上げ「企業には極めて厳しい結果」

石破総理も4日、【2020年代に全国平均で1500円】という政府の目標に向けて、「今後さらに努力していく」と強調したが、一方、中小企業を代表する団体、『日本商工会議所』の小林 健会頭が発表したコメントには懸念が綴られている。

<物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はないが、問題はその上げ幅とスピード><地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない

政府目標の「2020年代に1500円」のためには、単純計算で毎年7.3%の引き上げが必要となるが、「最低賃金を7.3 %引き上げた場合」の影響を、4000社にアンケート調査した結果ではー

【中小企業への影響】
▼設備投資など人件費以外のコストを削減⇒39.6%
▼残業時間・シフト削減⇒31.3%
▼廃業・休業の検討⇒15.9%

※日本商工会議所・東京商工会議所より

本来なら、人件費を上げるためには売上げを増やし生産性を拡大しなければいけない。そのためには「設備投資」も必要で、むしろ「労働時間」も増やさなければならないのだが、この結果に、金融・財政政策が専門の矢嶋さんはー

『ニッセイ基礎研究所』エグゼクティブ・フェロー 矢嶋康次さん:
「やはり20年30年賃金が上がらないことを前提に経営が成り立っていた。これが劇的に変わってきた時にひずみが出て、一番ひずみの出やすい中小企業への影響がものすごく大きく出る。だからといって最低賃金の引上げをやめるという話になると20年30年前に戻ってしまうので、例えば“年収の壁”をどうするかなど考えなければいけない」