日米関税交渉を担当する赤沢大臣はきょう帰国し、アメリカ側に大統領令の修正などを速やかに行うよう改めて求める考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れていく」

今回の訪米で、赤沢大臣はベッセント財務長官らと協議し、相互関税の大統領令を速やかに修正することで合意したほか、自動車関税を引き下げる大統領令を出すことも確認しています。

帰国後、赤沢大臣は総理公邸で石破総理らに報告を行い、総理からは合意内容が国民から広く理解を得るために丁寧に説明するよう指示があったということです。

ただ、大統領令の修正時期は明らかになっておらず、赤沢大臣は今後、トランプ政権にあらゆる形で働きかけを行い、合意を着実に実行していきたいとしています。