物価に関するニュース一覧です。
研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす優遇税制をめぐって、財務省は研究開発を後押しする効果はみられないと指摘しました。高市政権は特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置＝租特」の見直しを掲げ、担当の片山大臣も“無駄の削減”を目指しています。こうしたなか、研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす「研究開発税制」に無駄はないのか、政府で議論が行われました。このなかで、財務省は優遇…
政府が今月下旬のとりまとめを目指す、総合経済対策の原案が判明しました。自治体が「お米券」やプレミアム商品券などを発行するための交付金を拡充します。高市政権で初めてとなる総合経済対策では、物価高対策が第一の柱に掲げられていて、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれました。自治体への「推奨事業メニュー」には、従来からの学校給食費の支援やプレミアム商品券、マイナポイントの発行…
企業や団体が対価を支払うことで特定の施設などに名前をつけることができるネーミングライツ（命名権）。企業側は認知度アップなどを図ることができる一方、施設側は新たな収入源を確保できます。このネーミングライツ導入の動きが、いま、自治体でも広がっています。福岡県南部に位置する大牟田市。現在、市が所有する4施設でネーミングライツのパートナー企業を募集しています。演劇やコンサートなどが行えるホールを兼ね備え…
今年も残り2か月を切る中、正月に向けた「おせち商戦」が宮崎県内でも始まっています。「おせち」と言えば高級なものが多いイメージもありますが、物価高の中、お手頃なものも人気を集めていて、「おせちの二極化」が今年の傾向となっているようです。（廣末圭治記者）「正月の時間を彩るおせち。今年も種類豊富に取り揃えられています」先月からおせちの特設売り場を開設している宮崎市の宮崎山形屋。（廣末記者）「今年は何種…
政府が月内のとりまとめを目指す新しい経済対策の内容が徐々に明らかになってきました。野党から電気・ガス代の補助などだけでは物価高対策として不十分との声があがるなか、どんな手を打つのでしょうか。きょうの予算委員会。野党が追及したのは高市政権の目玉のひとつ、物価高対策について。国民民主党 田中健 衆院議員「まだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか」高市総理「早期…
政府が策定する経済対策に向けて自民党は、物価高対策として電気・ガス代の補助や重点支援地方交付金の拡充などを求める提言を高市総理に手渡しました。自民党の提言では、▼生活の安全保障と物価高への対応、▼危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、▼防衛力・外交力の強化の3つを柱に掲げ、大胆で実効性ある経済対策を早急に策定すべきだとしています。物価高対策では、ガソリンと軽油の暫定税率を廃止するほか、冬の…
