政府・与党が、物価高や関税への対応策として検討していた国民に一律で現金を給付する案について、断念する方針を固めたことが分かりました。

物価高やアメリカによる関税措置への対応策をめぐっては、自民党内から国民に一律3万円から5万円、公明党からは10万円の給付を求める意見があり、政府・与党は対応を協議してきました。

実施するには数兆円規模の財源が必要となる見込みですが、複数の政権幹部によりますと、政府・与党がいまの国会に補正予算案の提出を見送る方針となったことなどから、現金給付を断念する方針を固めたということです。

ただ、与党内からは夏の参議院選挙に向けて食料品など対象を絞った上で消費税を減税するよう求める声が根強く、午後には自民党の参議院議員が会合を開き、協議する予定です。