物価に関するニュース一覧です。
公明党はきょう、夏の参院選の公約第2弾を発表し、物価高対策として税収の増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を明記しました。一方、焦点となっていた消費税の減税については、盛り込みませんでした。公明党の斉藤代表はきょう午後、参院選に向けた党の公約の第2弾を発表しました。公約は、▼「生活応援（減税と給付）」、▼「現役世代の所得を増やす」、▼「社会保障の充実」の3本柱で構成されていて、当面の物価高…
日本銀行下関支店は山口県内の景気について、18か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。5日、日本銀行下関支店が会見を開き、「金融経済情勢」を発表しました。県内景気について、去年1月から18か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。「個人消費」は物価上昇の影響がみられるものの「着実に持ち直している」と見ています。また「生産」は「持ち直しの動きが見られる」、「設備投資」は「確実に増加して…
お世話になっている人に感謝の思いを伝えるお中元。岡山市内の百貨店では商戦が本格化しています。天満屋岡山店の特設売り場には約1800点の商品が並びます。産地や製造手法にこだわった特別感の高い“ふるさと商品”へのニーズが拡大しているということで、岡山県産の果物を使ったゼリーやプリンなど地元の味覚を感じられる品々がそろっています。物価高などの影響から単価が上がり、1商品あたりの平均購入単価は昨年と比べて102…
政府が近く取りまとめる、いわゆる「骨太の方針」の原案に、財源の裏付けがない減税政策はおこなわない方針が明記されていることがわかりました。政府は近く経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を取りまとめる予定です。JNNが入手した原案では、焦点の消費税の減税をめぐり、「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させる」と明記し、否定してい…
県の6月補正予算案知事査定が始まりました。県は物価高騰やアメリカのいわゆる「トランプ関税」を受け県民や企業向けの支援策を検討しています。査定の冒頭で阿部知事は「県民の安心安全な暮らしを守る観点から有効な予算案にしたい」と述べました。県は生活に困っている家庭などに食料を提供するフードバンクへの支援や中小企業向けの融資制度の拡充などを検討していて、必要な費用が6月補正予算案に盛り込まれる見通しです。知…
小泉農水大臣のもと始まった随意契約での「2000円の備蓄米」が店頭に並び始めました。一方で、岐阜県土岐市は全世帯を対象に「おこめ券」を配る方針です。（土岐市 政策推進課 中垣博之課長補佐）「市内の全世帯に『おこめ券』10枚を配る事業を行う」全世帯、約2万5000世帯におこめ券10枚、4400円分を配布することを決めました。かかる費用は約1億3000万円。国の物価高騰対策の臨時交付金を使って急ピッチで進められました。（中…
