日銀大分支店は、県内の賃金アップに向けたキーワードとして「価格転嫁」や「投資による労働生産性の向上」を挙げ、賃上げへ期待感を示しました。

日本銀行大分支店は全国平均より低く、全国34位の水準となっていることについて、労働生産性の低さが主な要因となっているとの分析結果を公表しました。

従業員一人あたりの利益が低い傾向がみられ、打開策としては、自社の強みを明確にした価格の改定や積極的な投資などを挙げています。一方で大分県の最低賃金を81円引き上げ1035円とする審議会の答申について、安徳支店長は「物価高騰の中で不可避の流れ」との見方を示しました。

（日本銀行大分支店・安徳久仁理支店長）「不可避の流れだと思うし、全体としてみればよい影響の方が大きかったねという風にしていかなければならない。経営者の方々の努力に期待したい」

最低賃金の引き上げは「物価と賃金の好循環」につながるとの見解を示した一方で社会保障制度や税制による「働き控え」も懸念されることから、今後の政策判断に期待したいとしています。