いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについてです。長野県では178万円に引き上げられた場合に年間約251億円の減収が見込まれることに対して、阿部知事は「事業の見直し程度ではカバーできない規模感だ」と述べました。

阿部知事は、午後3時から県庁で開かれた会見で「地方財政がひっ迫して、若者支援や生活困窮者支援に充当する予算が足りなくなってしまうことがあってはならない」と述べました。

自民・公明両党と国民民主党の間で合意した「103万円の壁」の見直しにつながる新たな経済対策の修正案。

所得税の課税水準が国民民主党の求める178万円に引き上げられた場合、県の税収は計算上、およそ251億円の減収が見込まれます。

これは今年度予算の県単独の公共事業費、およそ180億円を大きく上回る規模です。

阿部知事：
「多少の事業見直し程度ではカバーできない規模感だと思います。財政サイドへの影響もしっかり念頭に置いたうえで議論をしていただきたい」