自民・公明の与党と国民民主党の政策責任者は、政府が週内に取りまとめを目指す経済対策について合意しました。いわゆる「103万円の壁」の見直しも明記され、具体的な協議もスタートしました。

会談前、いつもは難しい顔の各党政調会長もきょうは笑顔。自民・公明の与党と国民民主党の政調会長が会談し、政府の経済対策について合意しました。

国民民主党が強く求めてきた、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しにつながる内容とガソリン減税の検討を明記し、与党側が歩み寄ったかたちです。

衆院選で少数与党となった自公にとって予算案を通すには国民民主党の協力が不可欠で、合意を受け、3党は今年度の補正予算案を早期に成立させるなどとした文書も交わしました。

国民民主党　浜口誠 政調会長
「経済対策を合意しましたので、条件付きですが（補正予算案に）反対することにはならないのではないかなと思います」

国民民主党の浜口政調会長は「経済対策が着実に実行されることが条件」としながらも、臨時国会に提出予定の補正予算案については賛成する考えを示しました。

一方、こうした状況を踏まえて、来年度の税制改正に向けて税制調査会長らも会談しました。「103万円の壁」の見直しなどに向けた本格的な協議がスタートしています。

自民党　宮沢洋一 税制調査会長
「いただきましたいろんな案件について、我々としてこれからいろいろ検討をして、できれば来週半ば、もしくは半ば以降にでも次の協議をしたいということを合意しました」

3党の税調会長は来週、再び協議をおこない、具体策について検討を進める考えです。

「103万円の壁」をめぐって今後、争点となるのは実際にいつ、いくらまで引き上げられるかです。

街で聞いてみると…

「こんなの（103万円の壁）なんてダメだって！（引き上げ幅が）高ければ高いほどやって、税金を低くしてほしい。自衛隊のジェット機なんて買わなくていい」
「178万円以上を自分は求めていて、いま103万円と言っていますが、2倍ぐらいに上げてもいいのでは」

一方、こちらの男性の希望は、社会保険料をめぐる1つ目の壁とされる106万円だといいます。

「（178万円は）無理だと思うので。たぶん破綻するんじゃないかと思う。ここから始めてから少しずつ上げて、段階的にやったほうがいいのではと」

街で40人に聞いたところ、半数程度が130万円から178万円のあいだと回答しました。

多くの有権者が期待を寄せる「壁の引き上げ」。年末にかけて、その幅や財源をめぐり、国民民主党と政府・与党の間で激しい綱引きが続きそうです。