いわゆる「年収１０３万円の壁」を見直した場合の影響について、山形市では税収がおよそ５４億円減る試算であることがわかりました。

佐藤孝弘　山形市長「地方自治体にとっては住民サービスをやっていくうえで重要な財源でありますので、何らかの形で補填していただきたい」

いわゆる１０３万円の壁は、年収１０３万円を超えると所得税が発生することから、働き控えが起こると懸念されているものです。

自民・公明・国民民主の３党は、きのう、この壁を見直すことを経済対策に盛り込むことで合意しました。

一方で、地方自治体からは税収が大幅に下がることへの不安の声も上がっています。

きのう山形県では、県単独でおよそ１２０億円の減収となる試算を明らかにしました。

こうした中、きょう山形市は、見直された場合、５４億円の減収となる試算を明らかにしました。

佐藤孝弘　山形市長「市民生活を守っていく責任がありますので、不安をこれからの与党や国民民主党になりますけど、解消していただくような議論をしていただきたい」

会見の中で佐藤市長は「市民の手取りが増えることは良いこと」として、見直しにより、消費税などの間接税による税収の増加が見込めるとしました。

しかし、それを上回る減収が見込まれるとして、自治体運営に不安をのぞかせていました。