国民民主党の求めに応じ与党が検討する「年収の壁の見直し」や「トリガー条項の凍結解除」を実施した場合、鳥取県では地方税など94億円の減収となることが県の試算でわかりました。

鳥取県の試算によりますと年収の壁を103万円から178万円に引き上げ、ガゾリン税の上乗せの一部を停止するトリガー条項の凍結を解除した場合、鳥取県では個人県民税が49億円、軽油引取税などが27億円、地方交付税が18億円の合わせて94億円の税収減となります。

平井知事は21日の記者会見で、年間の税収570億円の鳥取県にとっては影響が大きすぎると、次のように述べました。

鳥取県　平井伸治　知事
「我々としては冷静にこうした地方への影響をきちんと議論していただきたいと考えています」