“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ政権による追加関税の動向が注目される中、マツダでは4月の国内生産が減少する一方で、世界販売台数は前の年度を上回ったことが分かりました。マツダによりますと、4月の国内生産台数は前の月より12・6パーセント少ない5万5161台で、3ヶ月連続の減少となりました。広島宇品工場でオーストラリア向けのCX－30の生産台数が減少したことや山口防府工場でCX－70やマツダ2の生産が減ったことが要因としています。一…
アメリカの＂トランプ関税＂をめぐって4回目の日米交渉を終えた赤沢大臣がさきほど帰国し、「議論が進展している」と成果を強調しました。赤沢亮正経済再生担当大臣「日米がこれまで以上に互いの立場を十分に認識するとともに、合意に向けた議論が進展をしていることを確認できました」赤沢大臣は、日本時間のおととい、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談し、自動車や鉄鋼など一連の関税措置の撤廃を改めて強く求め…
OPEC=石油輸出国機構とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8か国が、5月と6月に続き、7月も原油を大幅に増産すると発表しました。OPECプラスのうちサウジアラビアやロシアなどの有志8か国は5月31日、オンラインで会合を開き、7月の原油の生産量を前の月と比べて1日あたり41万1000バレル増やすと発表しました。OPECプラス全体としては、原油の協調減産を来年末まで継続することで合意していますが、有志8か国は、協調減…
帝国データバンク高松支店が、四国に本社がある企業にアンケートを実施したところ、今年度「増収増益」を見込む企業の割合は21.2%で、5社に1社でした。前の年より0.6ポイント減少し、慎重な見方が広がっています。「前年度並み」は27.1%、「減収減益」は18.4%でした。業績を下振れさせる要因は「物価の上昇」「人手不足」との回答が最も多く、上振れ材料として「個人消費の回復」を期待する声が最も多くなっています。帝国データ…
石川県内の4月の有効求人倍率は1.66倍と、5か月ぶりに前の月を下回ったものの、全国では3番目に高い水準となっています。石川労働局によりますと、4月の有効求人倍率は1.66倍で、前の月から0.02ポイント低下しました。一方、新規の求人は前の年の同じ時期と比べ13.7%増え、業種別にみると建設業が最も多く9か月連続で増加しています。石川労働局・八木健一局長「能登の震災後工事が続いていて求人者も少ないことから人手不足感っ…
トランプ関税を巡る4回目の日米交渉のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は30日、アメリカ・ワシントンに到着しました。現地時間30日午前にベッセント財務長官と協議を行うとし、「どちらかが一方的に譲ることはない」と話しました。出発を前に石破茂総理と面会した赤沢大臣は、「我が方のポジションは変わっていない。一連の米国の追加の関税措置について、遺憾であるということで、見直しを強く求める。」などと、囲んだ記者に応…
