アメリカのトランプ大統領が日本に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、日本政府は8日、アメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、対応を検討することとなりました。

トランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すと表明しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10%の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24%でしたが、25%はそれを1%上回ります。

トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25%となる見通しです。

また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しています。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば、「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませています。