日本銀行の高田委員は、現在はアメリカの関税政策をめぐる不確実性があるものの、賃上げなどの前向きな企業行動が続けば、利上げを進める必要があるとの見解を示しました。

日本銀行 高田創 審議委員
「足元はあくまでも利上げの一旦の休止局面であって、一定の様子見期間のあと、再びギアシフトを行える状況だと、私は思っています」

日銀の高田審議委員はきょう、三重県で行った講演で、2％の物価安定目標の実現が「目前に迫りつつある局面」との見解を示した一方で、「このモメンタムに米国による関税政策が水を差さないか注視したい」と述べました。

その後の会見では、現時点で経済と物価への影響度合いは「そこまで悲観的な状況ではない」と述べ、賃上げや価格転嫁の継続など前向きな企業行動が確認されれば、利上げを進めていく必要があるとの見解を示しました。

ただ、年内に利上げする可能性について問われると、「予断をもって語るべきことではない」と話しました。