トランプ大統領 関税で政府歳入増えれば「所得税廃止できるかも」

アメリカのトランプ大統領は、関税によってアメリカ政府の歳入が増え、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。トランプ大統領「我々は減税を行うつもりだ。ひょっとしたら所得税を廃止できるかもしれない。関税で十分な歳入を得られると思うからだ」トランプ大統領は27日、関税の導入により、アメリカ政府の歳入が増えるとして、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。そのうえで、まずは年収20万ドル…
“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ大統領は、関税によってアメリカ政府の歳入が増え、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。トランプ大統領「我々は減税を行うつもりだ。ひょっとしたら所得税を廃止できるかもしれない。関税で十分な歳入を得られると思うからだ」トランプ大統領は27日、関税の導入により、アメリカ政府の歳入が増えるとして、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。そのうえで、まずは年収20万ドル…
昨年度平均の全国の消費者物価指数は前年度と比べて2.7%の上昇。家計の負担はこの3年で約30万円もアップしています。そして今年も食品の値上げなどの影響で家計負担がさらに8万7000円増える見込みです。 物価高への対策として、政府はガソリン料金の引き下げや、電気・ガス料金の支援を表明していますが、果たしてそれで足りるのか?いまどんな対策が必要なのか?野村総合研究所のエグゼクティブエコノミスト・木内…
「トランプ関税」をめぐりアメリカと中国がにらみ合うなか、ベッセント財務長官は、中国側と接触したものの関税について協議はしなかったことを明らかにしました。アメリカ ベッセント財務長官「中国のカウンターパートとやりとりがありました。ただ、それは金融の安定、世界経済など伝統的な事柄に関するものでした」アメリカのベッセント財務長官は27日、先週、ワシントンで開かれたIMF=国際通貨基金と世界銀行の会合にあわせ…
日本の主食、コメ。備蓄米が放出されたあとも値上がりが続いています。背景には何があるのか。国の政策を振り返りながら、これからの日本の農業について考えます。なぜコメが足りないのか。国策に翻弄され続けてきた村をたずねた。秋田・大潟村で農業を営む、涌井徹さん(76)。大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表「150メートルの1000メートルで、15ヘクタール。これが一つの基準です」村一帯に整然と広がる土地は、国に…
アメリカのトランプ大統領は、相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している措置について、延長する可能性は低いとの考えを示しました。アメリカ トランプ大統領「(Q.相互関税の『上乗せ分』の90日間停止措置を延長する可能性は?)恐らくないだろう」トランプ大統領は25日、ローマに向かう機内で取材に応じ、貿易赤字を抱える国に対する相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している現在の措置について、延長する可能性を問われ…
連合岡山などが、賃上げなど労働条件の向上を訴える“岡山県中央メーデー”が開かれました。岡山市北区の岡山ドームで行われた中央メーデーの式典には、県内約30の団体・2000人が参加しました。今年は、物価高やトランプ関税など経済の先行きが不透明な中、持続的な生活の向上の実現を目指すことを大きなテーマに据えています。(連合岡山 森信之会長)「連合岡山は、働くことを軸とする安心社会を目指しながら取り組みを進めて…