アメリカのトランプ大統領は、日本に対して、8月から25％の関税を課すと表明しました。

アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを1％上回ります。

トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。

また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「これが日本の総理大臣向けの手紙です。手紙に書かれている関税率が来月から現実になるかもしれませんし、取引が行われて、アメリカとの交渉が続くかもしれません」

これに関連してトランプ氏は大統領令を修正し、各国へ相互関税の「上乗せ分」を発動する日を7月9日から8月1日に延期しています。

トランプ氏は7日、日本を含めて14か国に対する新たな関税率を公表しました。

▼韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアは25％、▼南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナは30％、▼インドネシアは32％、▼バングラデシュとセルビアは35％、▼カンボジアとタイは36％、▼ミャンマーとラオスは40％だとしています。

4月に発表された「相互関税」と比べると、日本とマレーシアの2か国だけ関税率が1％上昇していて、それ以外の国の関税率は据え置きか引き下げとなりました。

SNSに公開した手紙の文面は国名や首脳の名前を除いて各国とも同様で、「貿易赤字はアメリカの経済、そして、安全保障の脅威だ」と強調しています。