選挙戦が幕を開けた参議院選挙。今回は消費税の扱いなど長引く物価高への対策が大きな争点となっています。


物価高対策について与党の自民党、公明党は国民一人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円を給付するとしています。

これに対して野党は消費税の5%への引き下げや食料品は時限的に0%とするなど減税・廃止を訴えています。

このため生活に密接なテーマとしての物価高対策に給付か、減税・廃止か、といった選択肢が示されています。

また社会保障の財源問題や去年からのコメ高騰に対する農業政策のあり方、アメリカとの関税交渉を含めた外交問題なども争点となる見通しです。


また今回の参院選の投票日は史上初めて3連休の中日に行われます。

このため投票率、期日前投票の利用率なども注目点となります。

なお、期日前投票はあす4日からで、投票券が届いていない場合でも本人確認ができれば投票できます。