“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのホワイトハウスは一時停止している中国への24％分の関税について、停止期限の延長を発表しました。ホワイトハウスは11日、アメリカ東部時間・12日に停止措置の期限を迎える中国への24％の関税について、トランプ大統領が11月10日まで延長する大統領令に署名したと発表しました。今回の延長について、貿易における不均衡や不公正な慣行を是正するため、中国との間で継続的で生産的な協議を進めるうえで必要な措置だとし…
8月8日、自民党の両院議員総会が行われ、自民党全議員の8割を超える250人以上が出席した。党大会に次ぐ重要な意思決定機関で、今後、選挙管理委員会に対応を一任し、総裁選を前倒しで実施するかどうか検討することが決まった。党則では所属国会議員と都道府県連代表（各1名）の総数の過半数の要求があれば、任期満了前でも総裁選を前倒しで実施することができる。この規定に基づく総裁選の実施は前例がなく、総会に出席した「ポ…
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアから石油を購入しているインドのモディ首相と電話会談し、対ロシア制裁を強化する必要性などを強調しました。ゼレンスキー大統領は11日に行われたモディ首相との電話会談で、ウクライナ情勢を中心に協議したと明らかにしました。15日にアメリカとロシアの首脳会談が予定されるなか、ゼレンスキー氏は「戦闘終結に向けた外交的な機会が生まれているさなかにも、ロシアから爆撃を受けた」…
アメリカと15%で合意したはずの相互関税が、発動されたら「15%は上乗せ分だった」ことが分かりました。ワシントンを訪問している赤沢大臣は大統領令を速やかに修正するよう求め、アメリカ側は「適時」修正する方針を示したということです。赤沢大臣の奔走に、地元の人たちは…赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官らと会談し、大統領令を速やかに修正するよう求めました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「米側から、今後適時に大統領…
2025年7月の参院選での大敗を受け自民党は8月8日、石破総理の責任問題などを議論する両院議員総会を開き、総裁選の前倒しを検討するよう選挙管理委員会に求めることを決定しました。出席した静岡県内議員からも厳しい声が相次ぎました。＜静岡県政担当 坂口将也記者＞「午後2時半前です。県内選出の自民党議員たちも続々と党本部に入っていきます。これから始まる両院議員総会では、どんな議論がされるのでしょうか」7月の参院選…
自民党はきょう、参院選敗北を受けて「両院議員総会」を開催し、総裁選の前倒しして実施できるか検討するよう選挙管理委員会に求めることを決めました。午後、自民党本部に向かうのは、これまで石破総理の進退について厳しい発言をしていた西田昌司議員。「両院議員総会」に臨むにあたり、こう話していました。自民党 西田昌司 参院議員「出処進退の判断は、そのときの総裁がしっかりして、一つのけじめをつけるというのが、日…
