日米の関税交渉の合意を受け、自民党と立憲民主党は参議院で来月5日に石破総理が出席する予算委員会の集中審議を開催することで合意しました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 参院国対委員長
「（関税が）なぜ15%かということも交渉の経過も含めてお話をいただく必要があると思いますし。農業分野への影響、モノ作り産業への影響といったものを、政府としてどのように考えているかも大きなファクター（要素）になる」

来月1日に臨時国会の召集が迫るなか、参議院では29日、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談しました。

会談では、政府がアメリカのトランプ政権と合意した関税交渉などについて、来月5日に石破総理出席のもと、予算委員会での集中審議を開催することで合意しました。

衆議院では来月4日に行うことで合意しています。