7月28日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に、東アジア情勢に詳しい元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが出演し、26日に行われた台湾のリコール投票の結果と、それが今後のトランプ関税交渉に与える影響について解説しました。台湾が直面する外交交渉は、まさに「火遊びのツケ」となるかもしれません。

リコール投票の全否決が示した台湾有権者の意志

7月26日、台湾で行われた立法委員（国会議員）のリコール投票は、結果として対象となった最大野党・国民党の24人全員のリコールが否決されました。これは2週間前にこのコーナーでも取り上げた、立法委員を解職すべきというリコール請求で、与党・民進党支持の市民団体が「国民党議員は過度に中国へ接近している」と警戒し、民進党本体も関与して進められてきた動きでした。

頼清徳政権としては、リコール成立後に補欠選挙を実施し、現在の少数与党体制から脱却して、中国との関係においてより独自色を強めたいという目論見があったはずです。しかし、リコールが全て否決されたことで、その目論見は潰えました。

これは、台湾有権者が、頼清徳政権の乱暴とも稚拙とも思える手法に「ノー」を突き付けた、と捉えることができます。そして重要なのは、そんな台湾の現政権の動向を、北京だけでなくワシントンも注視しているという点です。これが今日のテーマである「トランプ関税」の話へと繋がります。