日米関税交渉をめぐる“電撃合意”の背景には何があったのか？そしてアメリカに“自国に都合の良い事”だけを言わせないために日本が早急にすべきこととは？

合意はしても「安心していられない」

難航していた日米関税交渉が、急転直下決着した。

交渉を担当した赤沢経済再生担当大臣が明かした、合意した4つの内容は―

▼【相互関税】15％（元々15％以上のものは現状維持）
▼【自動車・自動車部品】15％（元々の関税2.5％＋上乗せ分12.5％）
▼【コメ】関税ゼロで輸入できる「ミニマムアクセス」の枠内で、アメリカからの輸入を直ちに75％増やす
▼【投資】日本の経済安全保障に関わる分野で、政府系金融機関による出資や融資保証で、最大5500億ドル（約80兆円）の投資の枠組みを設ける

強気だったトランプ氏を合意に向かわせたものとは何だったのか。
日米の通商政策に詳しい細川昌彦さんは“立役者”として、ある人物の名前をあげる。

明星大学教授　細川昌彦さん：
「ラトニック商務長官と赤沢大臣は毎回会って詰めた議論をしてきた。日本が最重視している自動車関税。これだけ重ねて会うということは、相手も進展していないと会うわけがない。投資の問題についても、これならトランプ大統領に話ができると判断して、トランプ氏と急遽会うと。予想を超える進展をした立役者はラトニック商務長官」

また、トランプ氏が合意した動機について、国際金融や日本経済などが専門の白井さゆりさんは「巨額の投資」をあげる。

ホワイトハウスのホームページには、合意内容として他にも
▼ボーイング社製航空機を100機購入
▼防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入
▼アラスカ産“LNGの取引協定を検討”
▼アメリカの“自動車基準を日本で承認”
などが出ているが、コメや航空機などの輸入は「大した額にならないから」だという。

慶應義塾大学 総合政策学部教授　白井さゆりさん：
「日本の対米貿易黒字額は650億ドル。コメや航空機など輸入しても半分も減らない。トランプ氏の目的はやはり5500億ドルの投資枠。ただアメリカの専門家からはすでに『内容が何もない』『恐らくこんな金額は実現しない』と非難が出ているので、トランプ氏がどう日本に5500億ドルを約束させるのか、それを見ていかなければいけない」

――アメリカ国内では「絵に描いた餅だ」という批判が出ている？

白井さん：
「しかもトランプ氏の残り3年半の任期で達成できることではないから、少なくともトランプ氏は絵に描いた餅ではないということを示していく必要がある。なので日本は安心してらいられない。これからきちっと詰めていく必要がある」