“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
石破総理は、トランプ関税に対する国内の不安や疑問を払拭するため、8月中に影響を受ける業界に対し丁寧な説明を行うよう関係省庁に指示しました。石破総理「米国関税の影響を受ける所管業界に対して丁寧な説明・対話をこの8月に集中的に行っていただくこと等により、事業者の方々が抱えておられます不安や疑問、これを払拭いただくようにお願いをいたします」アメリカのトランプ大統領が日本への相互関税を15%とする大統領令に…
浜松市に本社を置く楽器メーカーのヤマハが8月1日に発表した2026年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.4%減の1,039億円、事業利益が同49.2%減の47億円と減収減益となり、純利益は前年同期比の74.7％減の24億円となりました。ヤマハによりますと、為替の円高進行によって51億円のマイナス影響が生じたほか、米国の追加関税も収益を圧迫したということです。特に中国市場で、主力のアコースティックピアノ販売が大きく落ち…
トランプ関税に関する調査で、岡山県内の企業の54%が「中長期的にマイナスの影響がある」と回答したことが分かりました。帝国データバンク岡山支店が今年6月、岡山県に本社・本店を置く454社を対象に調査し、163社から回答を得たものです。トランプ関税の影響については短期的にマイナスと答えたのは49.7%でした。さらに中長期的にマイナスとしたのは54%で半数を超えています。一方で、33.1%が「分からない」と回答していて、先…
アメリカIT大手のアップルが、ことし4月から6月までの四半期決算を発表し、増収増益となりました。前期に続き、トランプ関税の影響を懸念した駆け込み需要があったとみられます。7月31日に発表された四半期決算で、アップルの売上高は940億3600万ドル、日本円でおよそ14兆1800億円で、前の年の同じ時期を10％上回りました。2桁の増加率はおよそ3年半ぶりです。純利益は9％上回る234億3400万ドル、日本円で3兆5300億円で、それぞ…
アメリカのトランプ大統領は各国に対する「相互関税」について、新たな税率を発動するための大統領令に署名しました。7日後に適用するとしていて、日本に対する税率は10％から15％に引き上げられます。トランプ政権はこれまで「8月1日から新たな税率を適用する」と説明していましたが、発動のタイミングは遅れることになります。一方、15％への引き下げで日米が合意した自動車関税の扱いについては現時点で明らかになっていませ…
アメリカのトランプ大統領は、メキシコに8月1日から課すとしていた30％の追加関税の発動を90日間延期すると表明しました。トランプ大統領は7月31日、SNSに投稿し、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した結果、8月1日から課すとしていた30％の追加関税の発動を90日間延期することで合意したことを明らかにしました。「メキシコは多くの非関税障壁をただちに撤廃することでも合意した」とも書き込んでいて、「90日以内、…
