日本とアメリカの相互関税を15％に引き下げることで合意したことを受けて、福島県の内堀知事は28日「県内企業を丁寧に支援していく」考えを示しました。

アメリカのトランプ政権が日本に課すとしていた相互関税は、23日、25％から15％に引き下げることで合意しました。

これを受けて内堀知事は、県内企業への影響は限定的だが、懸念の声が上がっているとの認識を示した上で、次のように述べました。

内堀知事「より積極的に企業訪問を行い、プッシュ型で実態を把握するとともに、引き続き国の動向等を注視しながら県内企業の事業活動を丁寧に支援していく」

県はこれまで事業者が対象の相談窓口を設置しているほか、支援に向けた補正予算も計上していて、今後も支援を続ける方針です。