石川に関連するニュース一覧です
特定の産業や事業所の労働者に適用される特定最低賃金の引き上げに向け、石川労働局が26日、連合石川に協力を要請しました。10月8日に石川県の最低賃金は1,054円に引き上げられましたが、これより高い水準で設定される特定最低賃金の改正について、石川労働局の八木健一局長らが26日連合石川を訪れ、協力を呼びかけました。今回の最低賃金の引き上げは、「一般機械」と「自動車」が1,040円から1,090円に、「電気機械」が1,008円…
小松空港と中国・上海を結ぶ便が、12月中旬、3往復で運休することが分かりました。運航する中国東方航空は、市場の状況を考慮したとしていて、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが影響した形です。小松・上海便は、週に4往復運航していますが、中国東方航空が12月11日と14日、18日の3往復を「営業上の問題のため欠航する」と11月25日、石川県に伝えたことが分かりました。小松・上海便の2025年4月から10月末までの搭乗率…
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに4人を認定すると決めました。石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、25日、37回目の会合が開かれました。13人について審査が行われ、このうち、珠洲市の2人と志賀町と能登町のそれぞれ1人の合わせて4人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、複数回の移転…
北陸電力が管理する石川県の志賀原子力発電所。事故が発生した際に屋内退避が必要な30キロ圏内には富山県氷見市の約3分の2が含まれています。万が一に備えようと、氷見市内で住民が参加しての防災訓練が行われました。3連休最終日の氷見市上庄地区。朝から大勢の人々が向かうのは、小学校の体育館です。そのわけは原子力事故を想定した防災訓練。富山県と石川県が毎年合同で実施しているもので、訓練では石川県志賀町で震度7の地…
北陸電力志賀原子力発電所がある石川県で24日、能登半島地震のあと初めて住民も参加する形で避難訓練が行われました。2024年1月の能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町（しかまち）にある北陸電力志賀原発。安全上問題となる被害は確認されていませんが、変圧器から油が漏れ、モニタリングポストのデータが送れなくなるなど、トラブルが相次ぎました。24日、地震後初めて、住民も参加して原子力防災訓練が行われ、住民…
北陸電力志賀原子力発電所で原発事故が発生した場合に備えて、24日、能登半島地震のあと、初めて住民も参加した形で避難訓練が行われました。訓練は、石川県志賀町で震度7を観測する地震が発生し、志賀原発が自動停止したあと、放射性物質が大気中に放出されたという想定で行われました。24日は内閣府や県、北陸電力など240の機関が参加し、今回は能登半島地震の教訓を踏まえて、自宅などで屋内に留まることができない事態も想定…
