能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに4人を認定すると決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、25日、37回目の会合が開かれました。13人について審査が行われ、このうち、珠洲市の2人と志賀町と能登町のそれぞれ1人の合わせて4人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、複数回の移転で心身に負荷が生じたり、施設で被災し、停電や断水などで体力が低下したりして亡くなったということです。

一方、今回の審査では9人が災害との因果関係が認められないとして、不認定となりました。

今後、それぞれの自治体が正式に認定すれば、能登半島地震の災害関連死は富山と新潟の13人を含めて463人となり、家屋の倒壊などによる直接死を含めた全体の死者は691人に上る見通しです。