物価に関するニュース一覧です。
物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年1月の「実質賃金」が前の年の同じ月と比べて1.4%増え、13か月ぶりにプラスとなりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年1月の現金給与総額は30万1314円で、前の年の同じ月から3.0％増え、49か月連続の上昇となりました。物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.4％増え、13か月ぶりのプラスと…
原油価格の指標となるアメリカのWTI原油先物価格が急騰し、さきほど、およそ3年8か月ぶりに一時1バレル＝110ドルを突破しました。ニューヨーク市場でWTI原油先物は8日、一時、先週末より22％急騰し、1バレル＝111ドル台をつけました。1バレル＝110ドルを突破するのは、ロシア軍によるウクライナ侵攻後の2022年7月以来、およそ3年8か月ぶりです。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上、通航できない状態になっていて、一部の産油国…
2025年の全国の企業倒産が2年連続で1万件を超える中、都道府県別の「倒産発生率」で、長崎県は全国で2番目に低い水準だったことが分かりました。背景には地元の金融機関による下支えがあるとみられています。東京商工リサーチによりますと、昨年、全国の負債額1千万円以上の企業倒産は1万300件で前の年より2．9%増えました。人手不足や物価高の影響から2013年以来、12年ぶりの高水準となっています。都道府県別の倒産発生率で最…
6日のニューヨーク株式市場は中東情勢をめぐるトランプ大統領の発言などをきっかけに値下がりして取引が始まり、下落幅は一時、800ドルあまりとなっています。先ほど取引が始まった6日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が軍事作戦を展開しているイランとの合意は「無条件降伏以外にありえない」とSNSに投稿したことから、中東情勢の混乱が長びくとの懸念が広がっています。また、アメリカの先月の就業者数が市場の予想…
スーパーやファミレスがいま、定番を崩してでも狙おうとしているのが、いわゆる“おひとりさま需要”。1人客をどう取り込むのか？大手チェーンもその可能性に注目しているようです。先週、群馬県内にオープンしたスーパーは、関東を中心に135店舗を展開する「ベイシア」の新業態1号店「オトナリマート」伊勢崎下道店です。物価高による値上げが続き、スーパーでは「大容量パック」や「まとめ買い」が定番となっているなか…記者…
かつて“自販機大国”といわれたニッポン。その数は減少の一途をたどることになるのでしょうか。自動販売機事業からの撤退、撤去が相次いでいます。20代「（Q.自動販売機は使いますか）あまり使わないですね。昔は100円ぐらいで買えたのが、今は200円近かったりとか。どこに（自販機が）あるか把握できてないとかもありますね」30代「コンビニのペットボトルとかの方が安いし、個人的にはドンキが近くにあるというのもあって（自…
