大分に関連するニュース一覧です
日本には、刑務所からの仮出所者や保護観察中の少年に対し、住居や就職先の世話などを通して社会復帰を支援する「保護司」という独自の制度があります。この制度が、国連加盟国・地域に広がる見通しとなり、5月19日にウィーンで開かれる「国連犯罪防止刑事司法委員会」で基本的な指針となる「準則」として採択される方向です。日本の司法制度に詳しい、毎日新聞出版社長の山本修司さんが5月16日放送のRKBラジオ『立川生志 金サ…
雨が少なく川の水が乏しい地域で農業に欠かせないため池。最近の豪雨では決壊して死者が出るなど大きな被害が相次ぎ、急ピッチで対策が進められています。（県中部振興局農林基盤部・佐藤広光部長）「当時水中ポンプを10台程度かませて排水処理をし、水位上昇を何とか免れたといった状況にありました」大分市西部にある「放生溜池」。2020年7月豪雨の際、水をせき止める「堤体」の法面が崩壊するなどの被害が発生。当時は改修工…
大分県由布市のJR由布院駅で、15日午前から午後にかけて工事作業中の屋根から2度にわたり天井の一部が落下し、利用者4人に当たったことがわかりました。原因は木材の腐食と見られています。JR九州によりますと、15日午前11時前、JR久大本線の由布院駅入り口付近で屋根の工事をしていたところ、ひさしの一部が落下しました。総重量6.3キロの木材が落下し、利用者2人の頭や肩に当たりました。また、午後0時40分頃にも同じ所から総…
5月の消費者月間にあわせて、悪質商法や特殊詐欺の被害を防ごうと大分市で街頭キャンペーンが実施されました。この街頭キャンペーンは消費者トラブルを未然に防ごうと県などが毎年5月に行っています。県の職員や消費者団体の関係者が参加して15日、JR大分駅前で悪質商法の手口が書かれたチラシを配りながら被害防止を呼びかけました。県消費生活・男女共同参画プラザによりますと2024年度はおよそ8250件の相談が寄せられていて、…
今年3月までの1年間に大分空港を利用した人は約190万人で、コロナ禍前の水準に回復しました。県によりますと昨年度、大分空港を利用した人は191万2000人で、前の年を7万4000人上回り、コロナ禍前の水準に回復しました。内訳は国内線が181万5000人、国際線が9万7000人で、ともに前の年より増加しています。路線別では、韓国のソウルを結ぶ便が前の年に比べて1.7倍に増加しました。利用客が増加した理由について、県は国内線の利用…
大分県別府市の温泉施設で、売り上げの全額を全国の被災地に寄付するチャリティーイベントが行われています。この取り組みは東日本大震災や能登半島地震などの被災地を支援しようと、別府市のひょうたん温泉が毎年5月に実施していて、今年で14回目となります。チャリティー期間中は大浴場や家族湯の利用料のほか、食事代などすべてが寄付金にあてられます。これまでのチャリティーでは約920万円の善意が寄せられていて、被災地の…
