日本には、刑務所からの仮出所者や保護観察中の少年に対し、住居や就職先の世話などを通して社会復帰を支援する「保護司」という独自の制度があります。この制度が、国連加盟国・地域に広がる見通しとなり、5月19日にウィーンで開かれる「国連犯罪防止刑事司法委員会」で基本的な指針となる「準則」として採択される方向です。日本の司法制度に詳しい、毎日新聞出版社長の山本修司さんが5月16日放送のRKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演し、この話題について解説しました。

世界が注目する日本の保護司制度

保護司というのは、刑務所から仮出所した人や保護観察中の少年らと面接して、住む所や就職先の確保を手助けする人で、非常勤の国家公務員です。といっても、交通費などの経費くらいしか出ない原則無給のボランティアです。

全国に4万6000人ほどいるのですが、平均年齢が65歳と高齢化が進んでいるうえ、昨年5月には滋賀県大津市で保護司が世話をしていた相手から殺害される事件も起きたことで辞める人も出て、保護司の確保には苦労しているというのが実態です。これはあとで触れます。

保護司の活動は、有村架純さんと森田剛さんの共演で映画化もされた漫画『前科者』でも描かれ、人と人との繋がりの中で社会復帰を支える重要な役割が広く知られるようになりました。山本さんは、アメリカ映画「ショーシャンクの空に」における出所者の支援は民間の非営利団体によるものだろうと指摘し、日本の保護司のような制度は海外にはほとんど存在しないと言います。それが今回、「HOGOSHI」として世界に輸出されることになったのです。

保護司制度は、5月19日にウィーンで開かれる「国連犯罪防止刑事司法委員会」で「準則」と呼ばれる、基本的な指針として採択される方向です。これによって、加盟国や地域が立法や政策立案をする際に、この保護司の制度を一つのルールとして参照することになるわけですから、世界に保護司制度が広がると言っていいと思います。