米中の過熱する関税戦争　中国への関税は145％に

今回、中国の習近平国家主席が訪問したのは、ベトナム､マレーシア､カンボジアでした。この3か国は、トランプ大統領による国別の｢相互関税｣で特に、高い税率を課された国々です。

他の国などを見ていくと、例えば、EUが20％、日本が24％などとなっているのに対し、ベトナムが46％、マレーシアが24％、カンボジアが49％となっています。これは、中国製品が、こうした東南アジアの国々を経由してアメリカに入ってくるという、中国の｢迂回輸出｣を制限する思惑もあるとみられています。

しかし、こうした｢相互関税｣については、｢60の国と地域｣に対して発動されたにもかかわらず、トランプ大統領は、わずか13時間後に｢90日間の停止｣を発表。ほとんどの国に対して、一律10％の関税が残されました。

一方で唯一、｢相互関税｣が停止されなかったのが中国です。そして今、アメリカと中国による報復関税の応酬が極限までエスカレートしています。

関税とは、外国から輸入する商品に立ちはだかる“壁”のようなもの。4月2日、アメリカは中国から入ってくるモノに対して34％の｢相互関税｣を課すと発表。中国も同じ数字で対抗します。

その後も、お互いに50％、41％と関税をかけあい、関税率が125％にまで達した4月10日、アメリカ政府は中国に対し、違法薬物｢フェンタニル｣の流入などを理由に既に発動していた、20％の相互関税が上乗せされると明らかにしたことで、アメリカが中国に対して最終的に145％、中国がアメリカに対して125％の関税をかけるという異常な事態になっています。