立憲民主党の野田代表は、党内で意見が分かれる消費税の減税をめぐる考えについて「4月下旬に始まる大型連休の前後には決めたい」という考えを示しました。

党内では、物価高や“トランプ関税”への対応策として、今年夏の参議院選挙の公約に消費税の減税を盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、反対の意見もあり、議論が続いています。

これについて野田代表は20日、都内で取材に応じ、「党内で方向性が決まれば、あとは執行部の判断だ」として、4月下旬から始まる大型連休の前後に結論を出す考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（消費税の議論について）別に躊躇はしませんので、出てきたものはしっかりと判断しようと思っていますので、連休明けなのか、前になるかわかりませんけども、段取りが終わったらすぐに決めたい」

また野田氏は、石破総理がけさ出演したテレビ番組で、与党が検討する▼電気・ガス代の補助や、▼ガソリン価格の引き下げに意欲を示したことについて、「抽象的な話はあったが、補正予算を出すのか、出さないのか、どこまで具体的に考えているか、よくわからない」と指摘しました。

そのうえで、「赤字国債を発行せず、財源を示したうえで補正予算を作るべき」と述べ、いまの国会で補正予算案を編成するよう改めて求めました。