“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
物価高や関税への対応策として与野党の一部から減税や現金給付を求める意見があることについて、自民党の青年局はきょう、「選挙目当ての政策は国民の信頼を損ねる」などとして、石破総理ら党幹部に対し6項目にわたる独自の提言をおこないました。自民党の青年局はきょう午後、党本部で石破総理や森山幹事長、小野寺政調会長ら党の執行部と面会し、全国の青年局メンバーから集めた意見を取りまとめた提言を手渡しました。提言は6…
林官房長官は、アメリカのジョージ・グラス新駐日大使が来日したことを受けて、「日米同盟のさらなる強化や経済関係の拡大・発展に向けて緊密に連携する」と歓迎しました。アメリカのジョージ・グラス新駐日大使は、きょう（18日）午後1時過ぎ、羽田空港に到着しました。グラス氏は日米間の関税交渉をめぐり、貿易赤字解消向け厳しい態度で臨む姿勢を示していますが、日米の間で合意が成立することを「非常に楽観視している」と…
アメリカ・トランプ政権の関税政策について、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「まずは、自動車産業を救わないといけない」と強調しました。経済同友会・新浪剛史代表幹事「まずは自動車に対する25%は大幅に減税していただきたい」新浪代表幹事は、広島市で開かれた経済同友会の全国セミナーに出席しました。トランプ政権の関税対策について、「政府は日本経済に影響の大きい自動車関税の交渉を優先すべきだ」と訴えました。経…
4月に入り、アメリカ・トランプ政権は自動車の追加関税に続き、相互関税を発動。世界同時株安を招き日経平均株価は、過去3番目の下落幅となりました。するとトランプ大統領は相互関税の上乗せ分を「90日間停止する」と発表。世界が振り回されるトランプ政権の政策の背景や見通しについて、日本銀行大分支店の安徳久仁理支店長に聞きました。安徳日銀大分支店長：「確実に言えるのは、不確実性が大きすぎて『こうなる』と短期的に…
大阪・関西万博が開幕し、会場でお金を使う来場者や働くスタッフなど、“お金の動き”が生まれています。今回の万博による経済波及効果は、大阪府だけで約１．６兆円とも（２０２４年４月 大阪府・大阪市万博推進局発表）。そんな「万博マネー」の現在地に迫りました。
椅子に座るアメリカのトランプ大統領と、その横に立つ赤沢経済再生担当大臣。2人とも満面の笑みを見せています。トランプ氏が直々に乗り出してきた異例の交渉。自らを“格下”と謙遜してみせた赤沢大臣ですが、物申すことはできたのでしょうか。赤沢大臣は、ひと仕事終えて、安堵したような表情をみせました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「ちょっと何かお茶かなんか...」お茶を飲んで、一息ついてから話を始めました。赤沢亮正 …
