中国の国家発展改革委員会の幹部が28日に会見を開き、中国の今年の経済成長目標「5％前後」の達成について、「十分な自信を持っている」と強調しました。

中国でマクロ経済政策を担当する国家発展改革委員会の趙辰昕副主任は28日の会見で、中国の今年の経済成長目標である「5％前後」の達成に対し、「十分な自信を持っている」と強調しました。そのうえで、今後も新たな経済政策を打ち出す方針を示しました。

また、アメリカのトランプ政権による高関税政策に関して、趙副主任はアメリカから輸入される大豆やトウモロコシなどの穀物は中国での国内消費量が非常に低く、ほとんどが飼料用であるため、「代替できる可能性が高く、国際市場での供給も十分にある」と指摘。

アメリカから輸入しなくても中国国内での穀物の供給に「大きな影響はない」との認識を示しました。

また、エネルギーの自給率についても中国は80％以上を維持し、アメリカから輸入している割合は低いとして、もしアメリカから石油や石炭、天然ガスなどの輸入が削減または停止しても「中国国内のエネルギー供給に影響はない」と強調しました。