物価に関するニュース一覧です。
今年2月の県内の有効求人倍率は、1.08倍で4か月連続で減少しました。沖縄労働局は、企業の処遇改善などで離職者が減っていることが要因と分析しています。沖縄労働局によりますと仕事を求める人、1人あたりにどれだけ求人があるかを示す今年2月の県内の有効求人倍率は、前の月より0.01ポイント減少し1.08倍で、4か月連続で減少しました。また、今年2月の月間有効求人数、月間有効求職者数も前の月に比べて減少していて沖縄労働局…
お米や野菜など物価高が続く中、実際夕食にどんなものをいくらで作ってる？リアルな家庭の夕飯を100人調査。みんなの節約術も必見！
『相互関税』を発動することを表明したアメリカのトランプ大統領。日本に対しては２４％の関税を課すとしています。さらに、日本時間の４月３日、輸入車に対し２５％の追加関税を発動しました。 日本の景気、私たちの日々の暮らしにどのような影響が出るのか。そもそも相互関税とは？りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員や、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストら専門家の見解を交えて解説します。 相互関税とは、…
日本銀行岡山支店は、3月の短観を発表し、県内の景気は、「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置きました。しかし、アメリカの自動車関税などの動きについては織り込まれていないことから注視が必要としています。短観＝企業短期経済観測調査は、3か月ごとに実施されているものです。最新の結果では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、前回の調査と同じプラス15でした。日本…
山口県周南市に本店を置く西京銀行は、今年7月から行員の基本給を一律1万円引き上げると発表しました。10年ぶりのベースアップです。西京銀行 松岡健 頭取「ここまで大企業や都会と賃金格差が開いてしまうと、どんなに努力しても若者が県外に流出していくっていうことになりますので、むしろわれわれが起爆剤になって地元の中小企業にもしっかりと賃上げをしていただく」西京銀行は急激な物価上昇へ対応し優秀な人材を確保するた…
自民・公明の与党と国民民主党の幹事長がきょう会談し、ガソリン価格を今年6月から来年3月までの間、一定額引き下げる方針で合意しました。自民・公明・国民3党の幹事長がきょう午後、国会内で会談し、ガソリンの価格やアメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり意見を交わしました。会談で、3党はいまの物価高に早急に対応する必要があるとして、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間、一定額を引き下げることで合…
