物価に関するニュース一覧です。
調査会社のインテージが先週発表した「ことし売れたもの」のランキング。“販売額”の伸び率ランキングです。1位：コメ 前年比62％UP2位：カルシウム剤 前年比23％UP3位：インスタントコーヒー 前年比19％UP4位：玩具メーカー菓子 前年比18％UP5位：レギュラーコーヒー 前年比17％UPダントツトップ、販売額が62%アップしたのはコメで、価格高騰を反映した結果に。注目は3位と5位にコーヒーが入ったこと。コーヒーはことしな…
自民党と国民民主党は、来年度の税制改正で焦点の一つ「年収の壁」の引き上げをめぐり、協議を行いました。国民民主党が178万円への引き上げを求めるなか、一致点を見いだせたのでしょうか。午後、国会内で会談した自民党と国民民主党の税調会長。最大の焦点は、国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の引き上げです。国民民主党 玉木雄一郎 代表［先月26日］「いわゆる『103万（円）の壁』を178万円を目指して引き上げる…
愛媛県松野町の坂本浩町長は町の貯金にあたる「財政調整基金」が大幅に減っていることについて、「非常事態」との認識を示しました。松野町は物価や人件費の高騰などを受け、本来は災害の時などに使う「財政調整基金」の取り崩しが続いてます。そのため、来年度末の残高がおよそ3億円にまで減少する見通しとなっています。(坂本浩町長)「財政調整基金、ここ数年の状況を見てみますと、やはり危機的状況であるということは確…
自民党と日本維新の会の連立政権が物価高対策として打ち出している「おこめ券」の配布について、島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、現在の高い米価の「買い支えになるのではないか」というのが一番の問題と指摘しました。「おこめ券」は、自治体が自由に使途を決める「重点支援地方交付金」の活用策の1つとして国が推奨していますが、1枚500円のうち60円が発行経費とされ、費用対効果が低いなどの批判があります。
JA全農は、政府の物価高対策を受けた臨時の「おこめ券」を1月中旬をめどに発行すると発表しました。補正予算案には、地方交付金による物価高対策が盛り込まれ、政府は自治体に「おこめ券」の活用を促しています。こうしたなか、JA全農は臨時の「おこめ券」を来年1月中旬をめどに発行すると発表しました。コメなどと交換できる価格は、これまでと同じ1枚あたり440円ですが、販売価格は必要最低限の経費だけを加える形で、1枚480円…
新潟市は11日、政府からの物価高対策の臨時交付金については『おこめ券』ではなく新潟市民一人あたり3000円の現金給付とすること、などを発表しました。11日に開かれた新潟市議会の本会議で新潟市の中原八一市長は、政府の交付金を活用した物価高対策について明らかにしました。「食料品の物価高騰に直面する市民の皆さまに、市民一人当たり現金3000円を支給することを考えています」この交付金については、政府は“おこめ券やプ…
