出産にかかる費用が年々増加するなか、厚生労働省の検討会は出産費用の自己負担を無償化する方針を取りまとめました。

出産した時に支給される「出産育児一時金」は2023年度から50万円に引き上げられましたが、物価や人件費の上昇を背景に医療機関側も出産費用を引き上げていて、厚労省の調査によりますと、全国の出産の45％は一時金を上回っています。

きょう、厚生労働省の検討会が行われ、妊婦の負担を軽減するため、「標準的な出産費用の自己負担の無償化を進める」とする案がおおむね取りまとめられました。

今後、無償化に向けた具体的な方法として、▼保険適用としたうえで自己負担をなくす方法や、▼一時金をさらに増額する方法などを検討します。

保険適用については、産科クリニックからは分べんを続けられなくなるという声もあがっていて、医療機関の経営に十分配慮しながら、具体的な制度を決める方針です。

「標準的な出産費用」の内容なども含めて審議会で議論したうえで、厚労省は来年の通常国会で法改正し、早ければ2026年度にも無償化を実現したい考えです。