自民党の高市前経済安保担当大臣はきょう、物価高対策として食料品など消費税の軽減税率をいまの8％から0％に引き下げるのは「一つの考え方」だと述べ、検討に値するとの認識を示しました。

高市早苗 前経済安保担当大臣
「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」

高市前経済安保担当大臣は、きょう午後、党本部で記者団に対してこのように述べ、物価高対策として消費税の軽減税率を今の8％から0％への引き下げも検討に値するとの認識を示しました。

また、消費税の減税について「党として結論が出たとは承知していない」と指摘しました。