コロナ禍以降、経営の回復が遅れている企業を支援する機関が、互いの連携を強化することを目的としたフォーラムが、那覇市で開かれました。

県内では、コロナ関連融資の返済が始まって以降、資金繰りが悪化するなど経営に影響が出ている事業者が多く、2024年に休業・廃業となった事業者の数は、448件で過去最多となっています。

県内事業者の厳しい現状を共有し、今後の具体策を模索しようと「沖縄県よろず支援拠点」などが主催したフォーラムには、行政や金融など支援機関の関係者らが参加しました。

フォーラムでは支援機関の関係者が登壇し、経営改善に至った県内の相談事例などが紹介されたほか、よろず支援拠点全国本部中小企業アドバイザーの立石裕明さんが講話を行いました。

立石さんは、自身が経営したホテルが倒産した経験を踏まえ、「経営支援」という考え方だけでなく「経営者支援」という視点で「経営者そのものの人生を考える」ことの重要性を訴えました。

県内では、最低賃金の引き上げなどが事業者の負担となり、来年以降さらに休業や廃業が増えることが懸念されていて、参加者はより良い支援策へのヒントを模索している様子でした。