長引く物価高などが企業の経営を圧迫している影響で、今年、冬のボーナスの支給額を増やす企業は、去年と比べてわずかに減ったことがわかりました。

帝国データバンクの調査によりますと、全国のおよそ1万200社のうち、8割以上の企業が今年の冬にボーナスや一時金などの賞与を支給する予定だということです。

ただ、1年前より増額する企業は22.7％と、去年より0.3ポイント低下しました。中小企業を中心に、最低賃金の引き上げや長引く物価高で利益の回復が遅れていることが要因とみられます。

一方、業界別で最も賞与が増える割合が上がったのは「農林水産業」で、コメや鶏卵、食肉価格の高騰を背景に、去年より9.6ポイント多い32.5％の企業が支給額を増やすと見込まれています。