県議会１２月定例会がきょう開会し、最低賃金の大幅な引き上げへの対応を中心とした、４４億円あまりの補正予算案などが上程されました。

きょう開会した県議会１２月定例会では、最低賃金の引き上げを受け、事業者の負担軽減のための緊急的な対応を柱とした、４４億４４００万円の一般会計補正予算案などが上程されました。

県内では今月２３日から、県内すべての労働者の最低賃金が、１０３２円に引き上げられます。

こうした民間の給与引き上げに伴い、県人事委員会ではことし１０月に、県職員の年間給与とボーナスを引き上げるように勧告しています。

これを受け県は県職員の月額の給料改定などを行うために２９億６３００万円を計上しました。

また、急激な賃上げに苦しむ中小企業や小規模事業者に対する支援金の給付として、１２億６９００万円を盛り込んでいます。

このほか、今年、気温が記録的に高く雨が少なかったことで影響を受けたサクランボの結実確保のためにミツバチを増やす費用などとして２２００万円が計上されています。

また、庄内地域を中心に松くい虫の被害を受けた木の除去のための追加支援として、２０００万円などを計上しています。

県議会１２月定例会は、今月１９日にまで行われ、一般会計補正予算案など４４の議案が審議されます。