東京商工リサーチ青森支店が１日に発表した青森県内企業倒産状況によると、2025年11月の青森県内の企業倒産件数は7件で、前年同月比で増減はなかったものの、前月から4件増加。また、負債総額は4億6400万円で、前年同月比で1110万円増、前月より3億7100万円増加した。
倒産件数、負債総額ともに前年同月とおおむね同水準ではあるものの、前月より大幅に増加に転じた。

倒産件数7件中5件が負債額1億円未満の小規模倒産で、地区別では青森市２件、八戸市・十和田市・南津軽郡、西津軽郡、上北郡で各1件。産業別では建設業2件、サービス業他2件が最多。原因別では販売不振が4件だった。

東京商工リサーチ青森支店によると、2025年の県内企業の倒産件数は4月に13件だったものの、5月以降は7か月連続で一桁台で推移し、大幅な増加は見せていない。しかし、11月までの倒産件数の累計は71件で、2009年ぶりとなる年間80件台が目前に迫っている。

また、今後の見通しについて東京商工リサーチ青森支店は、県内の最低賃金が過去最大の76円引き上げられ、時給1029円となったことが、物価高や過剰債務などで疲弊する企業にとっては収益圧迫要因、ダメージが大きいとみる。特に、価格転嫁力に乏しい中小零細企業は、収益改善策を見いだせない限り先が見えない我慢比べのようなものであり、体力を消耗した企業の淘汰が加速する可能性は高いとみている。

東京商工リサーチ青森支店によりますと、この他すでに事業を停止し、法的申請の準備に入っている企業が青森市や八戸市などで4件判明しており、倒産動向は現在高止まり状態であるとして、年末にかけてさらなる注視が必要とする。