食料品消費税1%なら地方消費税約41億円減少 宮崎県が試算 知事「減税ならば代替財源の議論を」

政府内で浮上している食料品の消費税1%への引き下げについて、宮崎県は、仮に実施された場合、地方消費税がおよそ41億円減少するとの試算を明らかにしました。県の試算によりますと、食料品の消費税率が政府が検討している1%に引き下げられた場合、県の実質的な地方消費税は、およそ41億円減少するということです。また、地方交付税もおよそ67億円減少するとしています。ただ、国による補填も考えられるため「実際の影響は多角的…






































