ふるさと納税募集費用が「5割ルール」超える 熊本県山都町が2年間対象から除外に 「運送・人件費増加の共有が不十分だった」

総務省は、ふるさと納税募集にかけた費用が基準を超えていたとして、熊本県山都町を対象から外しました。熊本県内の自治体では初めてのことです。ふるさと納税をめぐっては、返礼品や広報費など募集にかける費用を「寄付額の5割以下」とする基準があります。総務省によりますと、山都町では、去年9月末までの1年間、寄付額が約5億3850万円だったのに対し、募集にかけた費用は3億230万円ほどで、基準を超える56.14%だったというこ…






































