大分市佐賀関の大規模火災で、被災者の生活再建やがれきの撤去など、復旧・復興に向けた動きも始まっています。

28日開会した大分市議会の冒頭、足立市長は今回の大規模火災について改めて決意を示しました。

（大分市・足立信也市長）「生活の再建、インフラの復旧など、当該地域の一日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります」

このあと、議員側から早期の復旧・復興に向けた支援を国に求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。意見書には産業などの復旧・復興に向けて十分な財政支援を行うことが盛り込まれています。

また、県は被災者の生活再建を支援する初めての会議を開きました。会議には関係部局などからおよそ30人が出席し、佐藤知事が「県と市が緊密に連携して、スピード感をもった取り組みを進めてほしい」と指示しました。

会議では仮設住宅の設置など災害救助法を弾力的に運用し、被災者の生活再建に向けた支援を進めていく方針を確認しました。

（佐藤知事）「被災者の再建支援というのが重要なフェーズに入ってくるので、変化する被災者の要望に応じてしっかり把握しながら取り組みます」

また、27日に上京して高市総理らに緊急要望した佐藤知事は、全焼した家屋から出る災害廃棄物の処理について、国と市が全額公費で負担する方針を確認しました。

（佐藤知事）「国が資金的な支援をすると石原環境大臣から言っていただいた。全部公費でやっていただくと確認はできている」

環境省は、今回の火災を強風と乾燥により延焼が広がった自然災害に当たると判断。国の災害廃棄物処理制度の適用を決めました。

大分市は、今回の火災による災害廃棄物がおよそ1.3万トンにのぼると試算していて、今後増えていく可能性もあるとしています。制度の適用により、家屋が全焼した被災者については、建物の解体費用や廃棄物の運搬にかかる費用が公費で賄われ、個人の負担はなくなります。

この制度の適用は今年2月に岩手県大船渡市で発生した山林火災に続いて、4例目です。また、市では半焼や部分焼の家屋についても公的な支援を検討しています。