JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
韓国政府は11日、子どもを不正入学させたことなどに絡み懲役2年の実刑判決を受けて収監されたチョ・グク元法相について、日本の恩赦に相当する特別赦免にすることを決定しました。韓国の革新系野党「祖国革新党」のチョ・グク前代表は、文在寅元大統領の側近で2019年に法相を務めましたが、疑惑が次々と浮上し失脚。子どもの入試の不正に絡む業務妨害の罪などで懲役2年の実刑判決が確定し、去年12月から収監されていました。政府…
戦後80年に合わせた県世論調査協会の調査結果がまとまり、憲法9条の改正について必要がないとした人は47%余りとなりました。県世論調査協会が1500人を対象に行い、およそ半数の749人が回答しました。憲法9条の改正の必要性について、「必要はない」が47.4%で最も高く、「必要がある」としたのは23.6%、「何とも言えない・分からない」が28.3%でした。また、「日本を巻き込んだ戦争が起こる可能性があると思いますか」の問いに対…
気になるニュースの最先端を、記者の裏話を交えながら深掘りする「edge23」。今回のテーマは「石破内閣、なぜいま支持率アップ？最新の世論調査でひも解く“今後の政権運営”」です。意外と知らない世論調査の方法から、驚きの結果とそのワケをJNNの世論調査を担当する室井祐作 記者がわかりやすく解説します。出演者：news23 藤森祥平キャスターTBS政治部デスク ・JNN世論調査担当 室井祐作 記者
自民党内で収束が見通せない“石破おろし”の動き。続投する意向の石破総理と、退陣を求める議員の圧力。党内からは“我慢比べ”という声も上がるなか、どう決着するのでしょうか。高柳光希キャスター:7月28日に行われた「自民党の両院議員懇談会」は、元々の予定を大きく超過して、4時間半にわたって開催されました。出席した議員によると、8割の議員が「退陣要求」をしているにもかかわらず、その後、石破総理は改めて「続投」…
80年前、アメリカが広島と長崎に原爆を投下したことについて、「正当化できる」と答えたアメリカ人が35％にのぼった一方で、31％が「正当化できない」と答えるなど、見方が分かれていることが明らかになりました。この調査は、アメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が18歳以上のアメリカ市民およそ5000人を対象に行ったものです。それによりますと、アメリカが広島と長崎に原爆を投下したことについて、「正当化でき…
就任から半年となったアメリカのトランプ大統領の支持率が、第二次政権発足後で最低となる37%に低下したことがわかりました。アメリカの調査会社ギャラップが24日に発表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は37%で、先月の調査から3ポイント下落し、第二次政権発足後で最低となりました。政権発足直後の1月の47%からは10ポイントの下落となり、第一次政権の最終盤の2021年1月に記録した34%に次ぐ、低い結果だとい…
