いま、政府・与党内で防衛装備品の輸出拡大をめぐる議論が本格化しています。日本の安全保障政策の“大転換”と位置づけられているこの議論。はたして、どのように変わっていくのでしょうか。

そもそも「防衛装備品」とは？ 輸出ルールの現状と与党の提言

高柳光希キャスター：
国を守るために使う武器や乗り物である“防衛装備品”。この輸出のルールを変えていこうというのが与党の提言です。

「防衛装備品」に関して、現在認められているのは以下の通りです。

▼他の国との共同開発
▼部品の輸出
▼条件付きでの完成品の輸出

TBS報道局政治部 防衛省キャップ　渡部将伍 記者：
日本は平和主義国家としての理念に基づき、戦闘機やミサイルなどの殺傷能力のある武器の輸出は認めないとしてきました。

「完成品」のうち他国へ輸出できるのは、次の5つの目的（5類型）で使われるものに限られています。

▼救難
▼輸送
▼警戒
▼監視
▼掃海

つまり、直接攻撃する目的ではなく、誰かを助けたり運んだり、警戒を行ったりする目的で使われる装備品であれば、輸出できることになっています。