2月8日は衆議院議員選挙の投票日でした。高市総理は「自分が総理でいいか、国民に決めていただく」と述べていましたが、首相の信任を問うという今回の選挙をどう捉えたらいいのでしょうか。

「総理大臣への信任」問う選挙？

60年ぶりとなる通常国会冒頭。余りに急な解散に世論調査でも、解散に「納得していない」が46％と、「納得している」の39％を上回りました。

高市総理はこう語って、解散総選挙に打って出ました。

高市早苗 総理大臣（1月19日）
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。いま主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない」

総理への信任を問うとした今回の選挙。では、選挙で総理や内閣への信任は問えるのでしょうか。

そもそも、日本の総理はアメリカの大統領と違って直接、選挙では選ばれません。いわゆる「議院内閣制」によって、国会の議決によって選ばれることが憲法に定められています。

実は戦前にも、最初の本格的政党内閣とされる原敬内閣をはじめ、議会で多数を占める政党の代表が総理となることが「憲政の常道」とされた時期もありました。

ただ当時の帝国憲法にはそれを明文化した規程はなく、総理は元老などの推薦によって天皇が任命。「政党内閣」は制度的に保障されたものではなかったのです。

その結果...

1940年、戦時下の国民統制を期待された近衛内閣は、大政翼賛会を結成。ほとんどの政党は解散され、これに合流。議会は戦争を止めることは出来なかったのです。