第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ政権は、中国に課している関税率が合計で145％になったと明らかにしました。ホワイトハウスは10日、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84％から125％に引き上げたと発表しました。合成麻薬の流入を理由に課している20％の関税とあわせて、関税率は145％になると説明しています。アメリカ トランプ大統領「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う。私は習近平国…
10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の値下がり幅が一時、2000ドルを超えました。前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価の上昇が2900ドル以上と過去最大の値上げ幅を記録。きょうの市場では、中国との貿易戦争の過熱への警戒感などから一転して売り注文が広がり、さらに、アメリカが中国に課している関税率が合計で145％…
アメリカのトランプ政権は10日、中国に課している関税率が合計で145％になったことを明らかにしました。ホワイトハウスが文書で発表しました。現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84％から125％に引き上げたとしていて、合成麻薬の流入を理由に課している関税20％と合計すると、関税率は145％になります。トランプ大統領は9日、「中国への関税を125%に引き上げる」と説明していましたが、1…
アメリカのトランプ大統領が発動したばかりの相互関税の一部を、一時停止するとしたことについて福岡県北九州市の武内市長は10日、「一喜一憂しない」と述べました。一方、すでに発動されている自動車への追加関税については地元企業への支援を急ぐ考えを示しました。北九州市 武内和久 市長「一喜一憂せず冷静かつ一貫性を持ってやっていくことが必要。政治が経済を振り回すのは良くない」北九州市の武内市長は10日の定例会見…
アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止することを発表しました。一夜にして突然なされた方針転換に市場は乱高下し、宮崎県民からはさまざまな声が聞かれました。アメリカのトランプ大統領は、9日、60の国と地域を対象に「相互関税」を発動。しかし、その後一転して報復措置をとっていない国などに対しては「相互関税」を90日間、一時停止することを発表しました。…
EU=ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプ大統領が相互関税の90日間停止を発表したことを受け、「世界経済の安定化に向けた重要な一歩だ」と声明を発表しました。トランプ政権が9日に発動した「相互関税」ではEUに20%が課せられていましたが、90日間の停止が発表されました。これを受け、EU委員会のフォンデアライエン委員長は歓迎する声明を出しました。声明では「世界経済の安定化に向けた…
