宮城県庁で開かれた連絡会議には、県や商工会連合会、企業や金融の支援機関など17機関の約50人が出席しました。

アメリカの相互関税をめぐっては、トランプ大統領がその一部を90日間停止する方針転換をするなど先行きは不透明です。

会議では各企業が情報収集などについて、不安を抱いていることが報告されました。

宮城県経済商工観光部　千坂守 副部長
「どこに行ったら正確な固まった情報が取れるのか、というのが皆さんなかなか捕まえきれないというところで悩まれているのかなと。県内の企業の不安、課題にお応えできるよう進めていきたい」

会議では県内の自動車関連企業などが影響を受けることを想定し、相談窓口の設置など、各機関の支援制度や迅速な情報発信に取り組むことを申し合わせました。

県は、今後も必要に応じて連絡会議を開くということです。