アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止することを発表しました。

一夜にして突然なされた方針転換に市場は乱高下し、宮崎県民からはさまざまな声が聞かれました。

アメリカのトランプ大統領は、9日、60の国と地域を対象に「相互関税」を発動。しかし、その後一転して報復措置をとっていない国などに対しては「相互関税」を90日間、一時停止することを発表しました。

こうしたなか、10日の日経平均株価は9日と打って変わって急上昇。2894円の値上がりで取引を終えました。史上2番目の上げ幅です。

市場が大きく乱れる中、県民からは戸惑いの声があがりました。

（県民）
「（トランプ大統領は）前大統領だったときも言うことがコロコロ変わるし、なんか行き過ぎた感じがしますよね」
「株価が傷ついて困っている。（Q.投資とか色々されてる？）やっています。(Q.どうですか?この数日は）きょうは上がってます。早く収めてほしいなとは思います」

報復措置をとった中国に対しては関税率を125%に引き上げ、圧力を強めているトランプ大統領。
県民からは日本への影響は大きくないのではと推測する声も聞かれました。

（県民）
「トランプさんは中国を念頭に対応されてるので、そういう意味では日本は厳しい対応は受けてないので、あまり個人的には気にしてない」

世界を翻弄しているトランプ関税。今後、経済にどのような影響を及ぼすのか、関心が高まっています。