わずか半日で大きな方針転換です。アメリカのトランプ大統領がきのうに発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを発表しました。
トランプ関税を巡る一連の動きに山陰の企業からも困惑の声が上がっています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間のきのう午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。
しかし、そのわずか13時間後、報復措置を取っていない国に対し、「上乗せ分」を90日間一時停止すると表明しました。
日本に対しては10%の関税が維持されます。